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所有権移転外ファイナンスリース取引における残価保証額の消費税の取扱い

節税小ネタ(消費税)

2019年09月2日

10月からは消費税の増税が控えているため、資産の購入や新たなリースを検討されている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

賃借人が保証する残存価額の設定がある所有権移転外ファイナンスリース契約を結んだ場合、その残価保証額の消費税については気をつける必要がありますのでその取扱いをご紹介したいと思います。

 

残価保証額とは、リース期間終了の時にリース資産の処分価額がリース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額をそのリース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている保証額のことです。

 

(1)リース資産購入時の取扱い

リース資産の課税仕入れの支払対価の額とは、リース契約書等において「リース料総額」又は「月額リース料及びリース期間における月数」を記載してリース資産の購入に係る当事者間で支払うこととした対価の額をいいます。

したがって、リース資産に係るリース契約の残価保証額の定めが付されたリース取引であっても、リース資産購入時には、当該リース契約書等で支払うこととしたリース料総額を対価としてリース資産の購入が行われたこととなります。

このため、契約書等に別途資産価格や残価保証額を含んだ価額の記載がある場合でも、残価保証額は、リース資産の課税仕入れの支払対価の額には含みません。

 

(2)残価保証額の精算金の取扱い

リース契約において残価保証額を定めていた場合には、リース資産を賃貸人に返還し、賃貸人が当該リース資産を第三者に売却した後に精算金額が確定し、賃貸人から賃借人に対して請求されることになります。

したがって、リース契約における残価保証額の定めに基づき賃借人が賃貸人へ支払う精算金は、その支払金額が確定した日の属する課税期間における課税仕入れの支払対価の額とすることとなります。

 

これらの取扱いは国税庁HPの質疑応答事例にも記載があります。

残価保証額をリース料総額に含めるリース会計基準とは取扱いが異なるため注意しましょう。

 


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