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消費税に関する帳簿の保存、記載事項

確定申告

2016年03月15日


前日のブログに引き続き、今回は消費税に関する帳簿の保存について案内したいと思います。

 

消費税の課税事業者は、帳簿を備え付けて、これに次の記載事項を整然かつ明りょうに記録する必要があります。
帳簿は、これらの記載事項を記録したものであれば、商業帳簿でも所得税又は法人税における帳簿書類でも差し支えありません。
また、この帳簿は、その閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地又はその事業に係る事務所等に保存しなければなりません。

 

帳簿に記載する事項

(1)資産の譲渡等に関する事項

①資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称
②資産の譲渡等を行った年月日
③資産の譲渡に係る資産又は役務の内容
④資産の譲渡等の対価の額

 

(2)課税仕入れに関する事項

①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産又は役務の内容
④課税仕入れに係る支払対価の額

 

なお、課税事業者(簡易課税を選択した事業者を除きます)が仕入税額控除を受けようとする場合には、その課税期間の仕入税額控除に係る上記帳簿に併せて、請求書等を保存しなければなりません。

 

<請求書等の記載事項>

①書類の作成者の氏名又は名称
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④課税資産の譲渡等の対価の額
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

 

貸倒に関する事項

①貸倒れの相手方の氏名又は名称
②貸倒れがあった年月日
③貸倒れに係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④貸倒れにより領収することができなくなった金額

 

帳簿、請求書等の保存は保存期間を確認し、書類がどこかにいってしまったという事がないように気を付けて下さいね。

 

 


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