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消費税の簡易課税制度における事業の区分方法2018.03.12

 個人の確定申告もいよいよ大詰めの大詰め、本日含め残り3日となりました。 申告がまだお済みでない方は、期限は3月15日(木)ですのでお気をつけ下さい。
さて、今回は消費税の申告において簡易課税制度を選択している事業者が、2種類以上の事業を⾏っている場合に、それぞれの事業に係る課税売上⾼を区分する方法についてご紹介します。
簡易課税制度においては、第一種事業から第六種事業までの2以上の事業を営んでいる場合には、原則事業の種類ごとのみなし仕入率を適用して消費税額を計算するため、課税売上げを第一種事業に係るものから第六種事業に係るものまでに区分する必要が生じます。
会計ソフトをご利用の方は、帳簿上で事業を区分することが容易にできるかと思いますが、 例えば以下のような方法でも、事業の種類ごとの課税売上高が客観的に確認できる状況に区分されているものについては、その区分に基づいて消費税額の計算を行っても差し支えないとされています。
① 納品書・請求書・売上伝票の控え等に事業の種類を記載する方法 (記号等による表示であっても事業の種類が判明するものであれば構いません。) ② レジペーパーに販売商品等の品番等が印字されるものについては、その印字により区分する方法 ③ 専業場ごとに1種類の事業のみを行っている事業者においては、その事業場ごとに区分する方法
また、2種類の事業を行っている場合に、一の事業の課税売上高を明確に区分しているときは、残りの区分されていない課税売上高を、区分している事業以外の一の事業とする方法も認められています。
ちなみに、事業の区分を行っていない場合については、その区分されていない課税売上げの全てについて、最も低いみなし仕入率を適用して消費税額の計算を行うことになります。
事業の区分を行うことで、消費税の納税金額を有利にできるケースが想定されます。 一度検討してみてはいかがでしょうか。
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