事務所ブログ

キャンセル料の消費税の扱い2015.06.04

 本日6月4日から10日までは歯と口の健康週間です。 今年の標語は「 おくりたい 未来の自分に きれいな歯」。 いつまでも丈夫な歯を持っていたいものです。私も80歳で20本の歯を残すことを目標に、歯を大切にしていきたいと思います。
さて、いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。今回は、これらの消費税の扱いはどのようになるのかをご紹介したいと思います。 1 解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料 解約手続などの事務を行う役務の提供の対価ですから課税の対象となります。例えば、航空運賃のキャンセル料で、解約すれば常に一定額を支払うこととされている金額です。  2 逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料 本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当せず、課税の対象となりません。 例えば、上記キャンセル料における「一週間前のキャンセルは50%」といった部分です。
なお、請求書等において、解約手数料等に相当する部分と損害賠償金に相当する部分とに分けて記載されていない場合には、その全額を課税の対象としないで処理することとされています。 (消費税基本通達5ー2ー5、5ー5ー2)
賠償金にも消費税!?