事務所ブログ

相続で事業を引き継いだ場合の消費税の納税義務2015.06.08

 先日、役所より子育て世帯臨時給付金の申請書類が届き、手続きを済ませました。 昨年度は1人あたり1万円の支給でしたが、今年度は1人あたり3千円となり昨年と比べて減額となっていました。 申請手続きは6月末が期限となっていましたので、該当する方については期限遅れないように注意してくださいね。
今回は、相続で事業を引き継いだ場合の消費税の納税義務の特例判定について案内させていただきます。 個人事業者の消費税の納税義務判定は2年前の課税売上高により判定しますが、免税事業者である相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合は次のように判定します。
①相続があった年の納税義務判定 相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高により判定。 上記課税売上高が1,000万円を超える場合:相続があった日の翌日からその年の12月31日までの期間は納税義務は免除されません。 上記課税売上高が1,000万円以下である場合:相続があった年の納税義務は免除されます。
②相続があった年の翌年又は翌々年の納税義務判定 相続があった年の翌年又は翌々年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額により判定。 上記課税売上高の合計額が1,000万円を超える場合:相続があった年の翌年又は翌々年の納税義務は免除されません。 上記課税売上高の合計額が1,000万円以下である場合:相続があった年の翌年又は翌々年の納税義務は免除されます。
尚、相続があった場合の消費税の納税義務判定で納税義務が免除される場合でも、消費税の届出関係・前年の特定期間による判定等で納税義務が免除されない場合もあります。 消費税の申告等でお悩みの方は、一度当事務所にご相談下さい。