事務所ブログ

課税売上割合が著しく変動した場合の調整税額2015.08.21

 甲子園での熱い夏が終わり優勝校が決まりました。 今年も球場は大賑わいだったみたいで通勤時に甲子園の来場者とみられる方が多かったような気がします。 1試合1試合が勝負を分ける真剣勝負で、テレビ観戦でも緊張感が伝わってくる程の名勝負が数多くありました。
さて今回は消費税について案内させて頂きます。 消費税では、課税売上割合(売上高のうちに課税売上の占める割合)が100%に近い事業者は、基本課税仕入を行った日の属する課税期間において全額仕入税額控除する事ができます。 しかし、固定資産のように長期間使用されるものについて、購入した日の属する課税期間における課税売上割合により仕入税額控除を計算し完結させてしまうと、その後の状況により課税売上割合が大きく変動した際に実態と大きくズレが生じてしまう場合があります。 このような場合に、一定の税額調整があるため紹介させていただきます。 <課税売上割合が著しく変動した場合> 課税事業者が、調整対象固定資産の課税仕入れに係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算に用いた課税売上高が、その取得した日の属する課税期間以後3年間の通算課税売上と比較して著しく増加又は減少したときは、第3年度の課税期間において仕入控除税額の調整を行います。 なお、この調整は調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合に限って行われる調整となります。
比例配分法となる計算方法 課税 ※課税売上割合が著しく減少した場合にのみ該当
color: #000000;”>①課税売上割合が著しく増加した場合 (イ)変動率 (通算課税売上割合-仕入れ課税期間の課税売上割合)÷仕入れ課税期間の課税売上割合≧50% (ロ)変動差 通算課税売上割合-仕入れ課税期間の課税売上割合≧5%