事務所ブログ

消費税の簡易課税制度(2種の事業に係る課税売上がある場合)2015.09.11

 今月は大型連休(シルバーウィーク)がありますが、みなさんはどのように過ごす予定ですか? このシルバーウィークですが、今年は敬老の日と秋分の日が同じ週の月曜日と水曜日になったため大型連休となったみたいです。 現行ままで行けば次回この9月の大型連休が出現するのは2026年になるみたいです(*_*)
さて、今回は消費税の簡易課税制度の取扱いについて案内させて頂きます。
<簡易課税制度の適用要件> 消費税が課税される事業年度の前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下であり、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書である「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に提出している事業者は簡易課税制度を利用することができます。 消費税簡易課税制度選択届出書は、課税事業年度の開始の日の前日までに、納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
<簡易課税制度における納付額> 消費税の納付税額=課税売上げに係る消費税額-課税売上げに係る消費税額×みなし仕入れ率
<2種類の事業を営む事業者の計算方法>    原則計算(平均みなし仕入率による計算)

原則法

特例計算

次の①及び②のいずれにも該当しない場合は、次の方法により計算する事ができます。 ①貸倒回収額がある場合 ②売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除しても控除しきれない場合 計算方法 2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合には、その事業のみなし仕入れ率を全体の課税売上げに対して適用することができます