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消費税における新設法人の届出関係2015.10.30

 10月31日はハロウィン!! テレビでも特集されていますが、ここ数年ですっかり一大イベントになったような気がします。 我が家も、ハロウィンではしゃぐ子供の姿を見て元気をもらっているような気がします。
今回は、法人を設立した場合の消費税の届出書類で注意すべき点について案内させていただきます。 消費税における新設法人の届出書類には以下のものが考えられます。
①消費税の新設法人に該当する旨の届出書 新設法人の納税義務の免除の特例(事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人等)に該当することとなった事業所は「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」速やかに納税地を所轄する税務署長に提出することとなっています。 ただし、法人を設立した場合に法人税法に規定する内国普通法人等の設立の届出により法人設立届出書を提出する際に消費税法第12条の2の規定の適用がある新設法人に該当する旨の記載がある場合は、別途「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。
②課税事業者選択届出書 免税事業者(小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受ける事業者)が課税事業者になる事を選択できる届出で、この規定の適用を受けようとする新設法人は、「課税事業者選択届出書」をこの規定の適用を受ける課税期間の末日までに納税地を所轄する税務署長に提出することとなっています。
③簡易課税制度選択届出書 簡易課税制度の適用を受けようとする新設法人は、「簡易課税制度選択届出書」をこの規定の適用を受ける課税期間の末日までに納税地を所轄する税務署長に提出することとなっています。 ④課税期間特例選択届出書 課税期間の特例制度の適用を受けようとする新設法人は、「課税期間特例選択届出書」をこの規定の適用を受ける課税期間の末日までに納税地を所轄する税務署長に提出することとなっています。

消費税に関する届出書は提出期限に注意する必要があります。 法人を設立した場合等は、当事務所にお問い合わせ下さい。