事務所ブログ

従業員の食事代の負担に係る消費税の取り扱いについて2015.11.06

 11月になりましたが、相変わらず昼間は暖かいを通り越して暑いくらいですね。 朝晩と昼の気温差が体にしんどいので、早く寒くなってほしいと思います。
さて、事業者が福利厚生の一環として従業員に対し食事の提供を行う場合があります。 この場合、事業者の負担の形態はいくつかありますが、それぞれ消費税の取り扱いも異なりますので注意しなければなりません。
1.直営及び委託の給食施設(食堂)において従業員に無償の食事提供をした場合 対価の授受がないので資産の譲渡には該当せず、消費税の課税関係は生じません
2.直営及び委託の給食施設において代金を徴収して食事提供した場合 従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡の対価に該当するので消費税の課税の対象となります。この場合、その食事代金が一般の市場価格に比べて安価かどうかは関係ありません。
なお、上記1および2の場合に事業者が負担する直営給食施設の維持費用(原材料の購入代金や水道光熱費)、委託給食施設の運営費は課税仕入となります。ただし、直営給食施設の費用のうち、施設の従業員に支払う給与は課税仕入に該当しません。
3.外部の特定の食堂と契約して、従業員に対しその食堂で利用できる食券を無償で交付した場合 従業員との間では対価の授受がないため消費税の課税関係は生じません
4.外部の特定の食堂と契約して、従業員に対しその食堂で利用できる食券を一部有償で販売した場合 従業員から徴収した食券の代金が資産の譲渡の対価に該当するため、消費税の課税の対象となります。 ただし、従業員から受け取った食券の代金を預り金として処理し、契約食堂に支払う代金の一部に充当している場合は、課税の対象となりません
なお、事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部または一部を支払っている場合、その金額は課税仕入に該当します。ただし、従業員から徴収した代金を預り金として処理している場合は、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入の対象となります。