事務所ブログ

消費税の課税期間特例の選択の活用2015.11.25

 EXPOCITYが先週よりOPENしましたね。 今日近くを通りかかった際には、平日にも関わらず駐車場の入口付近で車が数台並んでいました。 話題の場所には、多くの人が集まるんだなと驚きました。
さて、今回は消費税の課税期間について案内したいと思います。
消費税の課税事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2ヶ月以内に納税地を所轄する税務署長に消費税の申告・納税をしなければなりません。
課税期間は、個人事業者では1月1日から12月31日までの1年間。法人では事業年度とされています。
しかし、課税期間の特例として届出により課税期間を3ヶ月ごと又は1ヶ月に短縮することができます。 この特例は輸出業者のように輸出免税売上高が多い事業者が、毎期継続して消費税の還付を受けている場合に早期に還付申告を提出することにより、資金繰りを改善する手段となります。

消費税の課税期間の特例を適用したい場合
課税期間の特例を適用したい時は、「消費税課税期間特例選択届出書」を適用を受けようとする課税期間の前課税期間までに所轄税務署長に届ける必要があります。

消費税の課税期間の特例適用をやめたい場合
課税期間の特例適用をやめたい時は「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を適用を受けることをやめようとする課税期間の前課税期間までに所轄税務署長に届ける必要があります。 又、この届出は課税期間の特例適用開始日から2年を経過する日の属する課税期間以降でなければ提出する事はできません。

消費税が毎期還付となっている事業者等は、ぜひ当事務所にお問い合わせ下さい。