消費税軽減税率対策補助金について2016.05.13

　平成２８年３月２９日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で可決成立しました。 この改正された法律で平成２９年４月１日（消費税率引き上げと同時)に消費税の軽減税率制度が導入されます。 この軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業者の複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度が消費税軽減税率対策補助金です。

補助金について箇条書きで述べていくと、
①補助金はどこに申し込むのか 　独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）に専用窓口（軽減税率対策補助金事務局）があります。
②複数税率対応として、２つの申請類型があります。 Ａ型　複数税率対応レジの導入等支援 複数税率に対応できるレジを新しく導入する場合と、対応できるように既存のレジを改修する場合 （POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます） レジの種類や対応方法（導入か改修か）によりＡ－１型（レジ導入）、Ａ－２型（レジ改修）、 Ａ－３型（モバイルPOSレジシステム）、Ａ－４型（POSレジシステム）の４種類があります。 Ｂ型　受発注システムの改修支援 電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、 改修や入替を行う場合 Ｂ－１型（指定事業者に改修等を依頼する）と、Ｂ－２型（中小企業の事業者自らパッケージ製品やサービスを購入し導入する） の２種類があります。 　　　 ③平成２８年３月２９日から平成２９年３月３１日までに導入または改修等が完了したものが補助金対象となります。
④申請受付期限 　 Ａ型、Ｂ－２型は事後申請で、平成２９年５月３１日までに申請 Ｂ－１型は事前申請で、平成２９年３月３１日までに作業完了するように申請
⑤補助額については 　 Ａ型：レジ１台あたり２０万円が上限。基本的には補助率２／３。 複数台数申請等については１事業者あたり２００万円が上限。 　(但し、１台のみ機器導入の場合かつ金額が３万円未満の機器については補助率３／４、 タブレット等の汎用端末の補助率１／２） Ｂ型：小売事業者等の発注システムの補助上限額は１，０００万円。 卸売事業者等の受注システム補助上限額は１５０万円。 受注発注両方の改修や入替の補助上限額は１，０００万円。 補助率は改修や入替に係る費用の２／３ （但し、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品やサービスは補助対象費を 初期購入費×１／２としてこれに補助率を乗じる） 平成２８年３月２９日以降に複数税率対応レジを購入した方は申請時に購入したレジの領収書等の証拠書類が必要なので保存しておきましょう。