事務所ブログ

「請負工事契約に関する経過措置」について2019.10.15

 
消費税の増税がスタートして、2週間が経ちました。
軽減税率制度に加えて、キャッシュレス還元も同時にスタートしました。
食料品や定期購読の新聞は8%、その他は10%の税率となります。
しかし、キャッシュレス還元の対象店舗で買い物をした場合には5%の還元が受けられます。
また、フランチャイズチェーンの中小・小規模店舗等では2%の還元が受けられます。
上記は令和元年10月~令和2年6月までの9か月間限定となります。

今回は消費税増税時期をまたぐ請負工事契約について記載します。
原則としては、引き渡しを行った時点の消費税率で計算となります。
例えば令和元年10月中に工事が完成し先方引き渡しが完了した場合には、10%の税率が適用となります。
しかし、消費税増税による受注の大幅な変動を防ぐ等の主旨から経過措置が認められています。
平成31年3月31日までに契約した場合には、令和元年10月1日以降の引き渡しとなっても消費税率は8%のままとなります。

注意しなければならないのは、経過措置が適用される取引は、必ず経過措置を適用しなければなりません。
つまり、経過措置の各規定により、旧税率(8%)が適用される令和元年10月1日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについては、
必ず経過措置を適用することとなり、新税率(10%)により仕入税額控除を行うことはできません。

旧税率(8%)、新税率(10%)、軽減税率(8%)と複数の税率が存在するため、記帳には充分注意しましょう。