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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する消費税の課税選択の変更特例

節税小ネタ(消費税)

2020年06月29日

消費税では、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されます。
しかし、納税義務が免除となる事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで翌課税期間から課税事業者となる事ができます。

 

消費税の課税選択の変更に係る特例(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者)


消費税の課税事業者を選択する(又はやめる)にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、下記の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能となりました

 

要件

①特例に係る法律の施行日(令和2年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間において

 

②新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間の内、一定期間(任意の1ヶ月以上の期間)の事業としての収入が、著しく(前年同期比概ね50%以上)減少している事業者

 

③当該課税期間の確定申告期限までに申請書を提出した場合

 

 

上記特例の適用を受けて課税事業者を選択する場合課税事業者を2年間継続する必要はありません。

免税事業者の方が売上減少等の理由により売上の預り消費税よりも仕入・経費等の仮払い消費税の方が多くなる場合には一度特例の適用要件を確認してみて下さい。

 


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