事務所ブログ

個人事業者の自家消費による消費税の取り扱い2015.03.24

 所得税及び復興特別所得税の申告期限が終了し、次に消費税及び地方消費税の申告期限が今月末と迫っております。 今回は、消費税について個人事業者が自家消費した場合の取り扱いをあげさせていただきます。
消費税は、原則として実際に受領した価格(譲渡対価の額)に対して課税されます。 しかし、例外として対価を得ない取引に対して対価を得て行う資産の譲渡とみなして対価を得た取引と同様に消費税が課税されるものがあります。
個人事業者が自家消費した場合の取り扱い 個人事業者の自家消費とは 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業用に使用していたものを家事のために消費又は使用する場合
個人事業者が自家消費した場合の消費税の課税金額 ①個人事業者が棚卸資産以外の資産で事業用資産を家事のために消費又は使用する場合 その資産を消費又は使用した時のその資産の価格(時価に相当する金額)に対して消費税を課税 ②個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のために消費又は使用する場合 その棚卸資産の仕入金額とその棚卸資産の通常の販売価格の50%に相当する金額のいずれか高い金額に対して消費税を課税。
消費税申告は上記のように計算上特殊な取り扱いがあったり、今回の申告では税率が5%と8%で混在しています。 消費税の申告がこれからという方で、申告手続きにご不明な点がございまいしたら一度当事務所にお問い合わせ下さい。