事務所ブログ

ソフトウエアの取得価額と耐用年数について2016.05.26

 今回は、 ソフトウエアの取得価額と耐用年数についてお話します。
ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、その取得価額及び耐用年数は次のとおりになります。
●取得価額 ①取得の形態による取得価額の計算方法 イ、 購入した場合   購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用   この場合、そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入します。 ロ、自社で製作した場合   製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額+事業の用に供するために直接要した費用 ②取得価額に算入しないことができる費用   次のような費用は、取得価額に算入しないことができます。 イ、 製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかであるものに係る費用 ロ、研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるものに限ります。) ハ、製作等のために要した間接費、付随費用等で、その合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの
●耐用年数   ソフトウエアの耐用年数については、その利用目的に応じて次のとおりです。 ①「複写して販売するための原本」及び「研究開発用のもの」・・・・・・・・・3年 ②「その他のもの」・・・・・・・・・・・・5年 (法令13、54、法基通7-3-15の2~15の3、耐令別表第三、第六)
 自社製作したソフトウェアについては、収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合のみ資産計上とする企業会計上の考え方に対し、法人税法上は収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合に限って費用処理を認めており、会計と税務とで取扱いが異なりますので注意が必要です。
使っていないソフトウェアがある場合の節税 生産性向上設備投資促進税制が始まりました! 中小企業等投資促進税制(中小企業者が機械装置等を取得した場合の特別償却または税額控除)の拡充と延長 償却資産税について