事務所ブログ

社員旅行と福利厚生費2017.10.16

 過ごしやすい季節になり、「どこか旅行に行きたいな。」と思われる方も多いのではないでしょうか。 旅行といえば、家族や友人と、会社で行く社員旅行もありますね。 回は、社員旅行と福利厚生費についてです。
社員旅行が、社会通念上一般的におこなわれていると認められる範囲であれば、 福利厚生費となり、旅行に参加した人について給与課税(源泉徴収)をしなくてもよいことになっています。
福利厚生費として取り扱われるための条件は次のとおりです。 (1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。  海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。 (2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。  工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。 (注) 上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、 参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。 具体的には、次のように取り扱われるものと考えられます。 [事例1] イ 旅行期間3泊4日 ロ 費用及び負担状況 旅行費用15万円(内使用者負担7万円) ハ 参加割合100% ・・・ 旅行期間・参加割合の要件及び少額不追及の趣旨のいずれも満たすと認められることから原則として非課税
[事例2] イ 旅行期間4泊5日 ロ 費用及び負担状況 旅行費用25万円(内使用者負担10万円) ハ 参加割合100% ・・・ 旅行期間・参加割合の要件及び少額不追及の趣旨のいずれも満たすと認められることから原則として非課税
[事例3] イ 旅行期間5泊6日 ロ 費用及び負担状況 旅行費用30万円(内使用者負担15万円) ハ 参加割合50% ・・・ 旅行期間が5泊6日以上のものについては、その旅行は、社会通念上一般に行われている旅行とは認められないことから課税
(注) 給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定することとなります
社員旅行の費用の取り扱い