事務所ブログ

建物を建てたり、購入したり、大きな設備投資をした場合には、その建物や設備投資に
かかる消費税の還付を受けられることがあります。

通常は消費税を計算する期間は法人税と同じで１年間です。

しかし、消費税は１年間ではなく、１ヶ月又は３ヶ月に短縮できる特例があります。

ただし、短縮の特例を選択すると２年間は継続しなければならないので、注意が必要です。

また、３ヶ月ごとの課税期間から１ヶ月ごとの課税期間へもしくは１ヶ月ごとの課税期間から３ヶ月ごとの課税期間への変更をすることはできません。

例えば、３ヶ月の特例を選択した場合、本来は年１回の申告が年４回になります。
（課税期間平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日の場合）

計算期間が１年間（通常）の場合、例えば平成２５年の６月に設備投資をすると
消費税の申告は平成２６年の３月３１日の翌日から２ヶ月以内となり、
還付を受けられるのは平成２６年５月以降になり還付までの期間が長くなります。

これに対して、計算期間が３ヶ月（４／１～６／３０）の場合、この消費税の申告は
平成２５年８月３１日までに提出することになり、１年を待たずに消費税の還付を早く
受けることができます。

資金繰りの面で見ますと後者のほうが楽になります。

だから建物を建てたり、大きな設備投資をしたりするときは計算期間の特例の選択を検討しましょう。

課税期間の特例の選択をするためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」をその特例の計算期間の開始の日の前日までに、税務署に届出書を提出しなければなりません。

上記に記してある３ヶ月の特例を選択した場合の具体例では平成２５年３月３１日までに
届出書を提出しなければなりません。