事務所ブログ

中小企業が上場会社の株式を持っていることは少ないですが、有価証券の節税方法は二つありますので書きます。

皆さんの会社が期末時点で上場株式を持っていて、下記の要件を満たせば、評価損の計上が出来ます。

①期末時点の時価　＜　帳簿価格のおおむね５０％
②近い将来、その時価の回復が見込めない

ここでいう｢期末｣とは、上場会社の期末ではなく、皆さんの会社の期末ですのでご注意ください。

しかし、｢おおむねってどのくらいの範囲なのか｣、「近い将来、回復の見込みがあるかどうか｣に関しては明確な基準はありません。
このあたりがはっきりしないので、提案がしにくいところなのですが…。

実際に、「金融商品会計に関する実務指針｣というものがあるのですが、その中に合理的な反証がない限りは評価損の計上を行わなければならない旨が書かれています。
これは会計について書かれたものですが、税務上も同じ考え方です。

また、評価損を計上して、その後に時価の回復があったとしても、あくまでも評価損は期末時点での判断になります。
ただし、期末時点では要件を満たしていたとしても、申告時点で時価が回復していたら評価損の計上はしにくいです。

なお、この節税方法は、
将来、売却をしない場合は、評価損を計上したままになるので、「税金が減少する節税」になりますし、
逆に、売却する場合では、売却益であろうが、売却損であろうが、帳簿価格が少なくなっているので、｢税金を先送りする節税｣となります。

もし、上場会社の株式をお持ちならば、評価損の計上を検討してみてはどうでしょう。