事務所ブログ

定期同額給与の注意点2015.09.09

 今年は9月20日の彼岸入りから9月26日の彼岸明けのなかを連休があります、ご先祖のお墓参りに行かれる方も多いのではないでしょうか。お車で移動される方は、事故のないように気をつけてくださいね。
さて、今回は法人の役員給与の定期同額給与についてお話します。 定期同額給与とは次に掲げる給与です。 (1) その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの。 (2) 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの。 イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの。 ロ その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたその役員に係る定期給与の額の改定。(イに掲げる改定を除きます。) ハ その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定。(その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除きます。) (3) 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものとあります。
3月決算法人を例とした場合 ・5月に定時株主総会で通常改定しその翌月6月から増額又は減額改定し以後同額支給した場合→損金算入されます。 ・5月の定時株主総会で当年度の経過月分の役員報酬を遡及及び増額改定して一括支給した場合→遡及増額分は損金不算入になります。この場合、決議前に遡って増額することはできないので決議日以降に増額します。 決算時期及び定時株主総会、役員の異動、事業内容の急変と会社によって取り巻く環境は様々です。 役員給与は損金算入と損金不算入によって生じる影響は大きいので増額・減額の改定の際は注意したいところです。 【関連記事】 役員報酬と役員賞与 事前確定届出給与