事務所ブログ

医療機器等の特別償却について(申告編)2015.09.10

 先日、事務所の職員一同でご近所のお好み焼き屋さんへ行きました 😀
美味しい粉もんをたらふく食べてみんな大満足でした♪ さて、以前に医療機器等の優遇税制についてお話しました。(平成26年10月2日ブログ「医療用機器の優遇税制について」) 今回はその中の医療機器等の特別償却の特例の申告についてお話したいと思います。 というのも、この制度を適用させるために特別償却の付表(十七)の添付が必要なのですが、記載内容で四苦八苦したものですので参考のために… 前回のブログでは簡単な概要のみお伝えしましたが、詳細を。 【対象法人等】
  • 青色申告書を提出する法人で医療保険業を営むもの。
  • 昭和54年4月1日から平成29年3月31日までの間に下記の機器を取得し、事業のように供した場合に普通償却限度額に取得価額の一定割合を加算する特別償却が認められる。
【対象設備】
  1. 医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で1台又は1基の取得価額が500万円以上 高度な医療の提供に資するもの又は薬事法の高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器のうち承認を受けて2年以内のもの ⇒承認日などはメーカーに確認してください。
  2. 一定の医療の安全に資する機器(医療に係る事故を防止する機能を有する人工呼吸器等) 平成27年3月31日をもって廃止となりました。
【償却限度額】
  1. 取得価額×12%
  2. 取得価額×16%(平成27年3月31日をもって廃止
そして、例の付表ですが、以下のものです。 特別償却の付表(十七)(リンク) その中の適用要件等の「指定告示名、告示番号、別表番号、該当の項及び号」ですが、メーカーの担当者でも把握していない方もいるようです。 税務署に問い合わせると、「記載がなければ申告者に問い合わせることになりますのでどのみち記載は必要です。」とのこと… メーカーも分からずとなると…厚労省に問い合わせました。 すると、厚労省ホームページにある法令等データベースサービスで検索可能とのこと。 厚生労働省法令等データベースサービス(リンク) 法令検索⇒本文検索で「租税特別措置法第十二条の二」と入力すると、該当の本文がヒットします。 該当の本文(リンク) その中から対象機器に該当するもの記載してください。