事務所ブログ

会社から金銭を借り入れたら・・・2016.04.25

 今日4月25日は拾得物の日だそうです。 その昔、この日に1億円の落とし物が見つかったことにちなんでいるそうです。 私も拾ってみたいです・・・ ちなみに、拾得物にも税金はかかりますので、あしからず。

さて、今回は所得税における社内融資制度について述べたいと思います。
1.社内融資制度の種類 税務上、従業員や役員が会社から金銭を借り入れた場合おける取扱いは、生活資金融資、住宅取得資金融資で分かれます。
2.生活資金融資 生活資金融資に関しては、合理的な貸付利率以上の利率を設定している場合には特に問題はありません。 合理的な貸付利率は以下の通りとなっています。 (1)その会社が銀行より借入を行っている場合 : 借入利率の平均 (2)借入を行っていない場合 : 法定による特例基準割合(平成28年度は年利1.8%
ただし、次の場合には無利息でも課税しなくてよいこととなっています。 (1)災害、疾病等による臨時的な生活資金の貸付で、合理的な返済計画等が定められている場合 (2)合理的な貸付利率で計算した利息額が年間で5000円以下である場合 上記に該当しない場合には、会社は合理的な貸付利率で計算した利息額を給与とみなして、源泉徴収する必要があります。
3.住宅取得資金融資 給与所得者がその居住用住宅等の取得のために会社から借り入れた場合で、年利1%(基準利率)以上の利息を負担していれば、所得税は課税されません。 これに対し、年利1%未満である場合には、実際の年利と年利1%との差額相当分が経済的利益として、所得税の課税対象となります。 さらに、住宅ローン控除の適用も受けられません。ご注意ください。
4.役員に対する貸付 生活資金融資については、従業員だけでなく役員についても非課税の対象となります。 住宅取得資金融資については、役員に対して非課税の取り扱いはありません。 (参照国税庁HP)