事務所ブログ

商業・サービス業・農林水産業活性化税制について2018.03.26

 高校野球が始まると同時に、陽気も暖かくなり、季節が一気に進みましたね。 新年度を迎えるにあたり、新しい事業計画等を立てられる方々も多いかと思います。事業投資をされる際に役立つかもしれない税制に注目してみました。
商業やサービス業を営む中小企業等の活性化を図るため、一定の要件を満たした「経営改善設備」の取得を行った場合に、特別償却や税額控除を受ける制度があります。 対象は、中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)や個人事業主。 この制度は、商業・サービス業等に限定されており、例えば、卸売業、小売業、情報通信業、不動産業といった事業が該当し、医療業や建設業、製造業などは対象外となります。 なお、対象業種のご確認は、中小企業庁のホームページを参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

さて、一定の要件とは、次の2点となります。
1点目は、「経営改善指導等を行う機関」から経営の改善に関するアドバイス等を受ける必要があります。 経営改善指導等を行う機関とは、中小企業の新しい事業活動を支援するために経営相談等を受けられるよう専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定しており、当事務所を含め、全国で約26,000ほどあります。 例えば、店舗のイメージアップのためどうすればよいかと相談し、レイアウト変更や看板の変更、新しい商品を販売する陳列棚を増設する等といった指導を受けることになります。
もう1点は、上記のアドバイスをもとに器具備品や建物附属設備を取得することです。 器具備品・・・「ショーケース、看板、レジスター」などを指し、1台又は1基30万円以上のもの 建物附属設備・・・「空調設備、電気設備、店舗内装」などの取得価額が60万円以上のもの
上記の要件を満たし、経営指導等を受けた旨の書面を申告書に添付することで、取得価額の30%特別償却又は7%の税額控除(税額控除の対象は、資本金が3000万円以下の中小企業等又は個人事業主に限る)の選択適用ができます。 平成25年に創設されて以来、適用期間も延長され、現在は、平成31年3月31日までとなっておりますので、ぜひご活用をご検討ください。