事務所ブログ

定期同額給与の減額2020.06.08

 

新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、様々な対策が講じられています。
申告・納付等の期限の個別延長や納税猶予関係など。
今回はその中の役員給与の減額について書きたいと思います。



新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した場合に役員給与を減額する『業績悪化改定事由』に該当するケースが国税庁より例示されました。



例示では、



新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からイベント等の開催を中止したことにより、毎月の家賃や従業員の給与等の支払いも困難な状況であることから、役員給与の減額を行った場合には『業績悪化改定事由』に該当するとされています。



また、現状では売上などが著しく悪化していない場合でも新型コロナウイルスの影響により今後の見通しが立たず、経営状況の悪化が避けられないときの役員給与の減額改定についても『業績悪化改定事由』に該当することになります。



ただし、上記のケースで減額改定後に業績が回復し、同事業年度中に役員給与を戻すなど増額した場合には減額したあとの金額からその増額分については損金計上 が認められませんので注意が必要です。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響で今までよりも『業績悪化改定事由』は認められやすくなっています。
役員給与の減額をしたい方は一度検討してみるのがよさそうです。