相続税対策に最適な配偶者控除について

毎年の稼ぎに対して課税される所得税や住民税は確かに家計への負担になりえますが、とはいえ稼いだ現金のうちから支払えばいいため、計画的にお金を使っていけばそれほど納税に困ることはないでしょう。 しかし、相続税はそうはいかず、不動産を相続財産とした場合には、たとえ現金が手元になくても原則現金払いで相続税を納付しなければなりません。 また、当たり前の話ですが相続の発生（死亡）は前もって予見できることではありませんから、納税資金に困ることは容易に想像されます。 いざ相続という時に困らないよう、事前から使える節税対策は万全にしておきましょう。 婚姻から20年を経過している夫婦にとってはオススメの制度があります。 それは、居住用不動産や、それを購入するための資金ならば、配偶者から配偶者への贈与が2000万円まで非課税となるという配偶者控除があるのです。 通常与えられている枠も合わせて活用すれば、かなりの金額の財産を生前に非課税で配偶者に移すことができるでしょう。

なぜ20年以上婚姻の夫婦に優遇措置があるの？

では、なぜこうした配偶者控除があるのでしょうか？ それは、配偶者が急に亡くなった時に片方が住む場所に困らないように、という配慮があるためなのです。 20年以上、という縛りに関しては、この配偶者控除を目的とした相続税逃れのための偽装結婚を防止するために、きちんと20年間婚姻実績があることを要件にしているのだと思われます。 ちなみに、この制度は新たに不動産を買い与える必要はなく、今現在居住していて、例えば全額夫の名義となっている不動産を、2110万円分だけ持分を妻に移転する、という方法も使えます。 毎年できるというわけではなく、一生のうちに一回だけしか使えない制度ではありますが、この配偶者控除を使えるタイミングにあるならば、相続税節約のためにもぜひ使ってみてください。