事務所ブログ

生活資金援助2013.08.19

 


 相続税法によれば「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与者により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」は贈与税の課税価格に算入しないこととされている。生活費として「通常必要と認められる」金額であれば贈与税の問題は発生しない。それでは、生活費として通常必要と認められると判断される基準について検討します。


 *例えば

 「来月満期となる私の生命保険金を、下宿生活をしている大学生の娘の生活資金として、そのまま娘の銀行口座へ入金した。」

親子間であっても、金銭の移動が行われた場合には常に課税関係に関して意識しておかなければなりません。


 贈与者の認定においては、贈与者の主観的意図は考慮されず、あくまでも実態で判断するのが税務だ。贈与者の意図は判断のポイントとはならない。仮に、それが認められてしまっては、いくらでも生活資金名目で金銭を移動できることとなってしまう。今回創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」において「金融機関等への信託等」が要件とされているのは、教育資金としての客観的な管理を明確にするためだろう」


 *贈与とされる具体例

 生活費として資金援助を受けた金銭で株式投資や高級品の購入といったように、明らかに生活費以外の使途で使われている場合には、生活費として通常必要と認められる範囲を超えたものとして、贈与であると認定される事がある。


 *ポイント

 ① 生活費の送金にあたっては、常識的な金額で、その都度に送金をするように注意しておくことが贈与税認定を避ける。

 ② 平成25年度税制改正において創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」は、その金銭が「教育資金に充てられること」等の要件があり、 接的な生活資金としての金銭の移動は、贈与税について認識しておかなければならない。