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相続税を納める資金がない場合

節税小ネタ(相続税・贈与税)

2015年06月25日

今月1日から道路交通法が改正され、自転車での違反行為の取締りが厳しくなると聞いていましたが、
無灯火で走っている自転車はまだまだ見かけます。
皆さんも夜道を自転車で走るときは、ライトをつけましょう(^‐^)

さて今回は、相続税の納税方法について少し書きたいと思います。

相続税は、金銭一時納付が原則となっています。
ですが、取得した財産によってはこれが困難な場合があります。
というのも、相続税は取得した財産の価額を課税標準として課される財産課税の性格を有しているためです。
そこで、納付の特例として一定の要件のもとに物納が認められています。

物納の適用要件は以下のとおりです。

  1. 納税義務者について納付の規定により納付すべき相続税額を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があること
  2. 納税義務者の申請があること

また、物納に充てることができる財産は以下のとおりです。

  1. 納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産
    (その財産により取得した財産を含み、相続時清算課税適用財産を除く)
  2. 法施行地にあるもの
  3. 次に掲げるもの(管理処分不適格財産(注)を除く)
    ・国債、地方債、不動産及び船舶(第一順位)
    ・社債及び株式並びに証券投資信託又は貸付信託の受益証券(第二順位)
    ・動産(第三順位)
    (注) 管理処分不適格財産とは物納に充てることができない財産で管理又は処分できないもの

物納に充てることができるのは、3.に書いた順位のとおりで、その財産の収納価額と相続税額に差額がある場合には、その差額については金銭にて還付されます。

ここまで物納について書いてきましたが、父母・祖父母が守ってきた財産ですので、税金の納付のために手放すことのないように、相続税額の試算をし、納税資金の準備をされるのが良いかと思います。
当事務所では、そんな相続税額の試算や小さな疑問にもお答えします。
お気軽にご相談ください。


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