事務所ブログ

贈与税がかからない財産2016.02.04

 今回は、贈与税の非課税財産について書きたいと思います。
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。
  1. 法人からの贈与により取得した財産
  2. 扶養義務者相互間において生活費及び教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。 なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度、必要額の贈与を受けなければなりません。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預貯金したり株式など投資の目的に供している場合には贈与税がかかることになります。
  3. 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの ただし、その財産を取得した者がその取得した日から2年を経過した日において、その財産をその公益を目的とする事業に使われていない場合には、贈与税がかかることになります
  4. 特定公益信託から交付される学術奨励金等で一定のもの又は奨学金等
  5. 条例の規定により地方公共団体が実施する心身障害者共済制度に基づき支給される給付金の受給権
  6. 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの
  7. 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
  8. 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
  9. 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  10. 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  11. 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  12. 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産 ただし、相続や遺贈により財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象となりますので注意が必要です。

なお、9.~11.の財産については、贈与税の申告が必要となります。 当事務所では贈与税の申告もお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください!