事務所ブログ

小規模宅地等の特例を受けるためには2017.06.05

 もうすぐ梅雨入りですね。 雨の日が続くと、休日に出かけるのもおっくうになる方もいらっしゃるのではないでしょうか? 出不精な私にはいい理由ができて助かるのですが。。。
今回は小規模宅地等の特例を受けるための要件について、少し書きたいと思います。
小規模宅地等の特例とは、被相続人の事業用宅地や居住用宅地については、被相続人の死亡後、相続人の生活基盤となるものです。 そこで、被相続人の事業用宅地や居住用宅地については、一定の面積を限度として、その部分の価額については80%又は50%減額をすることができるという特例になります。 以下がその限度面積及び減額割合を図にしたものです。
この特定居住用宅地等についてですが、配偶者や同居親族以外の者が取得した場合であっても、この特例の適用を受けることができます。 ただし、非同居親族が取得した場合については、以下の要件を満たす必要があります。
  • 被相続人に配偶者及び同居する法定相続人がいないこと
  • 取得者は相続開始前3年以内に持ち家を有していないこと
  • 相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること
  • その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

被相続人の事業用宅地や居住用宅地であっても、相続税の申告期限までに分割がされていない場合には、この規定の適用は受けることができません。 この特例は、相続税の申告書にこの特例の適用を受ける旨と一定の書類を添付して申告した場合に限り適用されます。 また、この特例の適用の結果、納付すべき相続税額が算出されなかったとしても申告書を提出しなければなりませんので、ご注意ください。