事務所ブログ

障害者と税金2017.06.12

 今回は障害者に対する税金の制度をまとめてみたいと思います。 障害者本人、扶養者、雇用者のそれぞれに対して次の特例があります。
障害者本人が受けられる特例
障害者を扶養している方が受けられる特例 ※特別障害者とは、療育手帳でA判定とされている方や身体障害者手帳で1級または2級とされた方等をいいます(国税庁HP参照
障害者を雇用している事業者等の特例 1.減価償却費の割増償却 次のいずれかの要件を満たす事業主が、減価償却を行う際、その事業年度、またはその前5年以内に開始した各事業年度に取得・製作、建設した機械や設備など(障害者が労働に従事する事業所にある資産に限ります)について、普通償却限度額に加えて、機械は24%、工場用建物は32%の割増償却をすることができます。 ①労働者の総数に占める障害者の割合が50%以上 ②雇用している障害者数が20人以上であり、かつ労働者の総数に占める障害者の割合が25%以上 ③法定雇用率(民間企業は2%)を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上であり、かつ雇用障害者に占める重度障害者の割合が50%以上
2.助成金の非課税措置 国や地方公共団体の補助金、給付金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給を受け、それを固定資産の取得または改良に使った場合、その助成金分については、圧縮記帳により損金算入(法人税)、または総収入金額に不算入(所得税)とすることができます。
上記のように障害者に対する雇用対策が充実しつつあります。助成金を含めてご関心のある方は、当事務所までお気軽にご相談ください。お待ちしております。