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教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度相違点2017.11.14

 今回は、直系尊属である父母や祖父母などから子や孫などに対して、教育又は結婚・子育てに使途を限定した資金を一括贈与することにつき、贈与税が非課税となる制度について、その相違点をご紹介します。
1を「教育資金の一括贈与」 2を「結婚・子育て資金の一括贈与」とし、1と2の特例制度の比較をしていきます。
適用期間 1 平成25年4月1日~平成31年3月31日までの贈与 2 平成27年4月1日~平成31年3月31日までの贈与
非課税限度額 1 受贈者1人につき1,500万円(うち、学校等以外に支払う金銭は500万円) 2 受贈者1人につき1,000万円(うち、結婚に関して支払う金銭は300万円
金融機関等で行う手続き 1 教育資金管理契約を締結、教育資金非課税申告書を金融機関を経由して税務署へ堤出 2 結婚・子育て資金管理契約を締結、結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を経由して税務署へ堤出
贈与者の要件 1 受贈者の直系尊属であること 2 受贈者の直系尊属であること
受贈者の要件 1 教育資金管理契約を締結する日において30歳未満である者 2 結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満である者
資金管理契約中の金融機関等の管理等 1 受贈者は、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等に堤出又は提供する。 金融機関等は、領収書等の確認及び記録を行う。 2 受贈者は、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等の堤出する。 金融機関等は、領収書等の確認及び記録を行う。
資金管理契約終了事由 1 受贈者が30歳に達した場合、受贈者が死亡した場合、金銭・信託財産等の残高がゼロとなった場合において、契 約終了の合意があった場合。 2 受贈者が50歳に達した場合、受贈者が死亡した場合、金銭・信託財産等の残高がゼロとなった場合において、契約終了の合意があった場合。
資金管理契約終了時の残高の取扱い 1 契約終了時の資金残高について贈与税の課税対象となる(契約終了時由が受贈者の死亡の場合には贈与税は課税しない。) 2 契約終了時の資金残高について贈与税の課税対象となる(契約終了時由が受贈者の死亡の場合には贈与税は課税しない。)
資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い 1 贈与者の死亡による課税関係は生じません。 2 死亡した贈与者に係る資金残額は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象となります。
教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与をお考えの方は上記の点を注意してご活用ください!