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相続税における未成年者控除と障害者控除2018.04.02

 今年のソメイヨシノの開花は全国的に早く、そしてあっという間に葉桜になりそうな天候ですね。でも葉桜もおもむきがあって良いものです。花の移ろいを楽しみましょう。
さて、今回は相続税における未成年者控除と障害者控除についてお話します。
相続人である子供が未成年者である場合とか、相続人で85歳未満の障害者がいる場合には、相続税では本人の養育費、医療費、療養費等通常より多額にかかる生計費の負担を考えて、その負担部分を考慮して税額が軽減されます。 この場合の控除額はそれぞれ本人の相続税額から控除しますが、その控除額は次のとおりです。
①未成年者  10万円×(20歳-その未成年者の年齢(端数切捨))=未成年者控除額
②障害者  10万円(特別障害者は20万円)×(85歳-その障害者の年齢(端数切捨))=障害者控除額

また、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きい為控除額の全額が引き切れないことがあります。 この場合、その引き切れない部分の金額を未成年者の扶養義務者(注)の相続税から控除することができます。 同様に、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きい為控除額の全額が引き切れないことがあります。 この場合も、その引き切れない部分の金額を障害者の扶養義務者(注)の相続税額から控除することができます。
それでも引き切れない場合は次回の相続の時に控除することができます。
(注)扶養義務者:配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。