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確定申告書の提出が必要な方とは?

確定申告

2016年01月20日

2016年の1月20日は二十四節気のうち、「大寒」にあたり、寒さが最も厳しくなる頃と言われています。

今年初めは4月上旬並みの暖かい日もありましたが、今週は急に寒くなりましたね。
体調を崩さぬよう気を付けましょう。

 

さて今回は来月から始まる確定申告で、確定申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。

 

1.給与所得がある方

与の年間収入金額が2,000万円を超える方

 

源泉徴収の対象となる給与を1か所から受けていて、給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方

 

源泉徴収の対象となる給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える方

(※)給与所得の収入金額から、一定の所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

 

同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方

 

災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方

 

家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている方

 

 

2.公的年金等に係る雑所得がある方

国民年金や厚生年金など公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。


ただし、源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

(※)国税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

 

3.1,2以外の方

土地・家屋の不動産を売却した方、初めてローン控除を受ける方、医療費控除や寄附金控除などの適用を受けようとする方は確定申告書の提出が必要です。

 

その他にも確定申告で何かご不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください。

 

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
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