事務所ブログ

確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)2020.04.13

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、多様な対応策が出ています。
国税庁は令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限については4月16日(木)までの延長としていましたが、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方について、4月17日(金)以降も柔軟に申告の受付を行う、つまり個別に申告期限延長の取扱いをすると発表しています。


申告期限の個別延長を受ける場合は、申告書を作成することが可能となった時点で、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して提出します。
電子申告・納税システム(e-Tax)を使用する場合は申告書の特記事項欄などに記載します。
別途申請書等を提出する必要はありません。
また、個別延長を受けた場合の振替納税の振替日については、所轄の税務署から個別に連絡がくることになっています。


法人の確定申告についても同様に、やむを得ない理由があれば期限後であっても確定申告を受け付けることとしています。
このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。


①体調不良により外出を控えている人がいること
②平日の在宅勤務を要請している自治体に住んでいる人がいること
③感染症拡大防止のため企業の推奨により在宅勤務等をしている人がいること
④感染症拡大防止のため外出を控えている人がいること


上記以外の理由であっても、感染症の影響を受けて期限までに申告が困難な場合には、個別に申告期限延長が認められることになっています。


国税庁HP

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ