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ふるさと寄附金（納税）とは自治体への寄附金のことです。
自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税の所得・住民税額から全額が控除されます。
（※確定申告を行う必要があります）

＜ふるさと寄附金の特徴＞

①寄附をした自治体の特産品・特典がもらえます！

　　ふるさと寄附金をすると、それぞれの地域の記念品や特産品を贈呈している自治体があり、中には高価な海産物や果物がもらえる地域もあります。

②寄附をする先は、生まれ故郷でなくても大丈夫です！

　　ふるさと寄附金は自分の生まれ故郷でなくてもできるので、旅行に行って気に入った地域に寄附をすることができます。

③税金の使い道は寄附者が決めることができます。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です！

　　ほとんどの自治体で、寄附をする「使い道」が選べるようになっています。

　　例えば、大阪市のふるさと納税は寄附メニューがあり、”区政の推進”、”大阪城の魅力向上”、”動物園の充実”など自分自身で寄附したい項目を選ぶことができます。
　　（大阪市ＨＰ：ふるさと寄附金の募集）

④複数の自治体に寄附することができます！

　　一つの自治体だけではなく、様々な地域に寄附をすることができます。

＜ふるさと寄附金　控除額計算＞

①所得税

　（イ）又は（ロ）のいずれか低い金額　－　2,000円　＝　寄附金控除の額

　（イ）その年に支出したふるさと寄附金の額
　（ロ）その年の総所得金額等の40％相当額

②住民税（大阪府・大阪市の場合）

　Ⅰ基本控除額

　（イ）又は（ロ）のいずれか低い金額－2,000円×10％（府民税4％、市民税6％）

　（イ）その年に支出したふるさと寄附金の額
　（ロ）その年の総所得金額等の30％相当額

　Ⅱ特例控除額

　（ふるさと寄附金の額－2,000円）×｛90%－所得税の適用税率（0～40％）｝　＝　特例控除額

　※個人市・府民税の特例控除額は、調整控除額控除後の所得割額の10％が上限となりますので、寄附金額及び所得金額によって控除額が異なります。

2月から確定申告が始まりますので、ふるさと寄附金も忘れないようにしましょう！

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