転勤しても、 住宅ローン控除は受けられますか？2014.02.17

　

　現在、住宅ローン控除を受けている方が、もし転勤することになった場合、引き続き、住宅ローン控除を受けることができるのでしょうか？
　本来、住宅ローン控除減税は、ローン控除を受けようとする人が、その「住宅」に住んでいなければなりません。

　突然の転勤辞令が出たら、どうなるのでしょうか？

　住宅ローン控除を受けられる場合と受けられない場合があります。

　代表的なケースをご紹介しましょう。

　　　ケース①　　　国内で転勤し、ご主人だけが単身赴任し、家族は居住している
　　　ケース②　　　海外に転勤し、ご主人だけが単身赴任し、家族は居住している
　　　ケース③　　　国内に、家族全員を伴って転勤し、その住宅には家族は住んでいない
　　　ケース④　　　海外に、家族全員を伴って転勤し、その住宅には家族は住んでいない

　①のみ、引き続き、住宅ローン控除を受けることができます。
　②と③と④は、住宅ローン控除を受けることができません。

　転勤、転地療養等やむを得ない事情により、その住宅に住まなくなっても、家族が住み続けていれば、ローン控除の対象となります。
　ただし、住宅ローン控除減税は、そもそも日本国内居住者にのみ適用されるため、ご本人が海外転勤の場合は、たとえ、留守宅に家族が住んでいても、ローン控除対象になりません。

　では、再び、居住したときは、どうなるのでしょうか？

　②と③と④で、いったん住宅ローン控除の適用を受けられなくなっても、その後、再び居住したときは、住宅ローン控除が再び適用されます。
　「再適用」といいます。

　将来、「再適用」を受けようとするときは、転勤等するまでに、税務署に、下記の書類を提出しておいてください。

　　　①　「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」（用紙は税務署にあります）　
　　　②　未使用分の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」（年末調整の時に使用している用紙です）

　再居住し、再適用を受ける最初の年は、税務署で、下記の必要書類を添付して、「確定申告」をしてください。
　サラリーマンの方も、「確定申告」が必要です。

　
　　　①　「住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）」
　　　②　借入金の年末残高証明書
　　　③　住民票の写し
　　　④　給与の源泉徴収票（サラリーマンの場合）

　転勤の前に税務署に出す書類、再居住の際の確定申告等、ご不明な点は、当事務所にお問い合わせください。