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住宅取得等資金贈与を受けた場合の住宅ローン控除

確定申告

2016年01月27日

先日大相撲では琴奨菊が優勝し、日本人出身の力士優勝が10年ぶりと話題になりました。
大相撲と言えば国技ですから、これからも頑張ってもらいたいですね 😉

 

 

さて、最近は最高3千万円まで(取得する住宅等によって限度額が変わります。)が贈与税の非課税となる住宅取得等資金贈与により住宅を取得する方も多いと思います。
更にはそれに住宅ローンも足して購入する方もいらっしゃいますよね。
そんな際、住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与の特例とどちらも適用することができるのかを迷われると思います。

 

答えとしてはどちらも適用できます!
ただし、住宅や土地の取得価額から贈与を受けた住宅取得等資金は控除されます。

例えば・・・

  • 家屋の取得対価 3,000万円
  • 住宅取得等資金贈与の金額 1,000万円
  • 住宅ローンの額 2,500万円

 

住宅の取得等に関し、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合には、その特例を受けた部分の金額を家屋の取得対価の額又は土地等の取得対価の額から控除します。
住宅取得資金の贈与の特例は、その贈与を受けた住宅取得等資金を住宅の取得等に充てることが適用要件とされていることから、その適用を受けた場合には、その住宅取得等資金を充てた家屋又は土地等の取得対価の額からそれぞれ控除します。

なお、家屋の取得等又は土地等の取得等のいずれに充てたか不明な場合には、住宅取得等資金の額を差し引く前の取得対価の額のうち、自己の持分に応じた家屋と土地等の取得対価の額であん分計算した住宅取得等資金の額をそれぞれ控除します。
したがって、家屋の取得対価の額3,000万円から住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ける1,000万円を差し引いた額である2,000万円が住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる家屋等の取得対価の額等となります。

 

ちなみに住宅取得等資金贈与の特例を受ける場合は非課税枠内であろうと贈与税の申告が必要になります。
当事務所では贈与税の申告もお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください!

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(平成27年度税制改正大綱)

 


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