27年度確定申告から「財産債務調書」の提出制度が新設されています！
2016年03月4日
27年度の確定申告から、従来の「財産及び債務の明細書」を見直し、新たに「財産債務調書」の提出が義務付けられました。
従来は、その年分の所得の合計額が2,000万円を超える人は、確定申告書とともに「財産及び債務の明細書」を提出していましたが、税制改正により、27年度の確定申告からは、提出対象者の基準も新たに整備され、新様式の「財産債務調書」へとリニューアルかつパワーアップしています！！
提出対象者：
従来の明細書：「所得2,000万円超」の人
新しい調書：「所得2,000万円超」、かつ、「その年の12月31日時点の財産価額の合計額が3億円以上、又は、国外転出時課税の対象となる有価証券等の価額の合計額が1億円以上」である人
従来よりも提出対象者が絞られましたね。
記載事項：
従来の明細書：財産・負債の区分、種類・数量・価額
新しい調書：上記に加え、不動産や有価証券等の所在地・銘柄等の詳細を時価（見積価額も可）で記載
従来よりも細かくなり、特に不動産や非上場株式の時価（見積価額）の算定に手間ヒマがかかりますね。
この調書に記載する財産・負債とは、土地、建物、預貯金、貸付金・未収入金、有価証券、未決済デリバティブ取引、貴金属類、書画骨とう・美術工芸品、保険契約に関する権利、信託受益権、家庭用動産（家具・自動車等）、棚卸資産、減価償却資産、借入金・未払金、前受金、預り金、保証金・敷金などです。
細かいですねぇ・・・(-◎ω◎-)
上記の事項を財産債務調書(click!)に記載し、財産債務調書合計表(click!)を作成し、押印し、提出します。
なお、提出した財産債務調書の記載内容に誤りや記載もれがあったときは、提出期限である3月15日以後でも、再度提出することができます。
（注）国外転出時課税とは、有価証券等の含み益について、国外転出時（海外移住時）に売却されたものとみなして、未実現の売却益（ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ）に譲渡所得を課税する特例制度です。
⇒詳細は、27年1月29日付ブログ「国外転出する場合の株式譲渡所得等の特例の創設（平成27年度税制改正大綱）」
参照：国税庁ＨＰにて、財産債務調書の様式・記載事項をご覧いただけます。カテゴリーは法定調書関係です。
