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ふるさと納税制度の見直し~2019年税制改正大綱~

確定申告

2019年01月28日

今回は、ふるさと納税制度の健全な発展に向けた制度の見直しについてお話します。

 

●改正の概要について

 

ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で地方公共団体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化に繋げるため、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体については、ふるさと納税の対象外にすることができるよう、個人住民税における都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という。)に対する寄付金に係る寄付金税額控除について、次の見直しが行われます。

 

①総務大臣は、以下の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特別控除)の対象として指定することとする。

イ 寄付金の募集を適正に実施する都道府県等

ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等   

  ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること   

  ・返礼品を地場産品とすること

② ①の基準は総務大臣が定める

③ 指定は、都道府県等の申出により行う

 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができる

⑤ 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならない

⑥ 基準の制定や改廃、指定や指定の取り消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならない

⑦ その他所要の措置を講ずる

 

●適用時期について

 

2019年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

 

ふるさと納税(特例控除)と返礼品の両特典を受ける際には、その時点で総務省が指定している自治体かどうかを確認する必要があります。 返礼割合が高い返礼品をもらっても、ふるさと納税(特例控除)の対象にならないということも考えられますので注意が必要です。

 

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ふるさと納税のワンストップ特例制度って、それ何ですのん?

 

 


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