就業規則・社内規程

労務管理のモヤモヤを解消しませんか？

常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出することが義務付けられています。
また、近年は労使トラブルが多発しており、会社と従業員とが働くうえでのルールを明確にし、事業規模に関わらず無用なトラブルを防ぐことは必要不可欠と言えます。
就業規則には法令で定められた事項を法令に抵触しない範囲で記載する必要がありますが、経営者の思いや従業員のモチベーションアップに繋がる内容も盛り込みたいものです。
弊所では、労使双方が納得できるよう下記に重点を置いた規則・規程作りに取り組んでいます。

(1)経営者の思い・理念を反映する
(2)明快なルールで従業員のやる気、士気向上を図る
(3)労使双方のモヤモヤを解消し、将来のトラブルを防止する
(4)問題発生時の会社が被るダメージを回避・軽減する

≪就業規則作成の流れ≫

1経営理念、経営方針の確認: 社長の経営に対する思いは表現しなければ従業員に伝わりません。
従業員は社長の思いを理解してこそ、会社が求める行動をとることができます。まずは経営理念、経営方針をお聞きし、就業規則に社長の思いを反映できるよう検討します。

2労務管理上のモヤモヤをピックアップ: 過去に起きたトラブルや放置されたままの問題点を洗い出します。
従来からの労使慣行など明文化されていないルールなども一旦明確にして整理し、改善点や明確にすべき点を抽出します。
特に「労働時間・休憩・休日・休暇」と「給与計算」に関してリーガルチェックも含めて検討します。

3就業規則案を作成: 就業規則や必要な社内規程の叩き台を作成します。
御社の経営理念やオリジナルルールを土台にして、法令等に照らし合わせた適切な内容で、実際の運用に無理のないものとします。

4検討会の実施と修正: 叩き台をもとにして、現状及び将来の労務管理の在り方を念頭に置いた検討会を実施します（通常２回程度）。
検討会で修正事項、追加事項等を確認し、労使ともに納得できる内容に昇華させていきます。

5労働者代表の意見聴取: 検討会を経て作成した就業規則や社内規程について労働者代表（複数人でも可）の意見を聴取します。
ここで修正・改善すべき点があれば最終調整します。

6労働基準監督署へ届出と納品: 完成した就業規則・社内規程を事業所管轄の労働基準監督署へ届出します。
就業規則等はファイリングし、データも一緒に御社へお渡しさせて頂きます。
　※納品後は事業所内にて回覧、掲示等により周知をお願い致します。
　ご要望があれば説明会を実施させて頂きます（別途費用要）。