行政調査対応

調査前の事前チェックと指導等を受けた際の対処

労働基準監督署などが行う調査について、指摘事項が無いかを事前にチェックしたうえで、調査の立ち会い、報告書等の作成・提出までを行います。
調査資料は主に「出勤簿・タイムカード」と「賃金台帳」です。常日頃から適正な労務管理が必要です。

≪主な行政機関調査≫

●労働基準監督署
・定期監督(毎年業種や事業規模等により選別された事業所の法令順守状況の確認調査)
・申告監督(在職者又は退職者から法令違反の申告があった場合の確認調査)
・災害時監督(労災事故発生時に行われる事故原因と再発防止指導の為の調査)
●日本年金機構
・算定基礎調査(算定基礎届等の届出状況と内容が実態に合っているかを確認)
・総合調査(過去2年間に遡って未加入者や等級の齟齬が無いかを確認)
●労働局(助成金関係)
・受給した助成金の申請内容と保管状況の確認
●会計検査院
・労働基準監督署、日本年金機構、ハローワークの保険料徴収事務や各種給付及び年金支給事務が適正に行われているかについて、これら行政機関と対象事業所を含めた厳格な調査。