国家予算を家計に例えると2007.04.01

　

いよいよ２００７年度がスタートしました。
新年度といえば「学校」を思い出しますが、新しい学年を迎えてドキドキしていたあの頃が、今では懐かしく思えます。
また、４月に新年度をスタートする会社も多く、暦の上での１月という新年のスタートと同様に、４月も新しい生活のスタートとして心が引き締まる季節です。
この新年度というのは「国」の会計年度がもとになっているのはいうまでもありませんが、日本では、明治１９年にイギリスに倣って「会計年度」を４月から３月とし、現在まで続いています。

さて、２００７年度の予算が３月２６日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。戦後５番目のスピード成立だったそうですが、これにより、国会の焦点は安倍首相が最重要課題と位置づける教育関連法案や憲法改正の手続きを定める国民投票法案など重要法案の可否に移り、気分はすっかり選挙モードといったところでしょうか。

しかしその内容を吟味すると、「給料は増えたが、支出も膨らんで相変わらずの借金生活。。。」といった感じで、しかも、給料（税収）が増えたのも、民間の努力と犠牲による景気回復に伴う自然税収増に恵まれたことが大きな原因です。
ここで、２００７年度予算の一般会計８２兆９０８８億円を1000分の1に縮小し、年収８２９万円の家計に例えると、危機的な台所事情が浮かび上がってきます。
２００７年度予算を家計に例えると

税収	５３兆４０００億円	夫 ５３４万円
その他収入	４兆円	妻 ４０万円
公債	２５兆５０００億円	新たなローン ２５５万円
歳入	８２兆９０００億円	年収 ８２９万円
社会保障費	２１兆１０００億円	通院・薬代 ２１１万円
文教・科学技術振興費	５兆２０００億円	教育費 ５２万円
公共事業費	６兆９０００億円	家の修繕費 ６９万円
地方交付税	１４兆９０００億円	子供への仕送り １４９万円
国債費	２０兆９０００億円	ローン返済 ２０９万円
その他	１３兆９０００億円	生活費 １３９万円
歳出	８２兆９０００億円	支出 ８２９万円

収入は夫と妻のパート収入を合わせると５７４万円。普通はこの中でやり繰りをし、生活をします。
夫婦で話し合った結果、今年最低限必要なものを計算すると、医療費になんと２１１万円もかかり、子供の教育費は５２万円、家の修理も６９万円の請求がきています。
子供への仕送りもしなければならず１４９万円。さらに、数年に渡って借りたローンの返済予定が２０９万円あります。生活費として最低限１３９万円が必要なこの夫婦は、もう完全に金銭感覚が麻痺しています。

今年も悪びれることもなく、さらに返済額以上のローンを申し込んでみました。
普通はどこも貸してくれませんが、なぜかこの家庭はあっさりと借りれるのです（笑）。
ローン残高（国債残高）は、年収の約１０倍の５４７０万円で、何十年もかかって子供たちが返していくことになります。財布のヒモを緩めすぎという次元ではないし、やはり収入が増えた分は、全額借金の返済に回すべきだったのではないでしょうか。