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新型コロナウイルスに関連する助成金・給付金等の課税関係

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、国などから支給される各種助成金・給付金は所得税の課税対象になるのでしょうか?

種類も多すぎてよくわからないですよね。

主要なものについての課税関係を下記にまとめましたのでご覧ください。


【課税されるもの】

持続化給付金

  事業所得者が受けるものは「事業所得」

  給与所得者が受けるものは「一時所得」

  雑所得者が受けるものは「雑所得」として課税


家賃支援給付金

  事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減するために支給される給付金


雇用調整助成金

  従業員の雇用維持を図るために、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの


小学校休業等対応助成金

  小学校等の臨時休校に伴い、子の世話をするため休まざるを得なくなった保護者に休暇を与えた事業者に対する助成金


小学校休業等対応支援金

  小学校等の臨時休校に伴い、子の世話をするため契約した仕事ができなくなった、個人で仕事をする保護者への支援金



【非課税となるもの】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金

  勤務先から休業手当を受け取れない労働者が直接申請し、支給されるもの


特別定額給付金

  1人あたり一律10万円が支給されるもの


子育て世帯への臨時特別給付金

  対象児童1人あたり1万円が支給されるもの


学生支援緊急給付金

  アルバイトなどの収入が大幅に減って、就学継続が難しくなった学生を支援する給付金


低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

  児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付金


新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

  医療機関の医療従事者や職員に対し、感謝の気持ちとともに給付されるもの