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時間外労働等改善助成金

助成金

2019年05月20日

4月からスタートした働き方改革への取り組みは進んでおられるでしょうか?
一朝一夕では解決し難しい課題があると思いますが、これまで以上に会社と従業員が問題意識を共有することで生産性の高い事業形態を構築していければ良いですね。
当事務所では皆様のご相談を親身にお伺いし、できる限りサポートをさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください!

 

さて、この働き方改革の中で、「勤務間インターバル」の導入が推奨されているのをご存知でしょうか?
勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、生活時間や睡眠時間を確保し、健康維持や過重労働の防止を図るものです。強制ではありまぜんが、国が導入を薦めている取り組みになります。
休息時間」は9時間以上とすることが必要ですが、多くの会社では勤務終了後から次の勤務開始までに9時間以上は休息できているのが一般的ではないでしょうか?
もし、現時点でこの「休息時間」が確保できているならば、後は就業規則にこの「勤務間インターバル」に関する規定を追記すれば何ら無理なく導入は完了です。

ただし、強制でもない制度を単に就業規則に書いただけでは勿体ないです。

 

もし無理なく「勤務間インターバル」を導入できるならば、次の取り組みに要した費用の補助を受けることができることに注目です!

①就業規則の作成・変更等に要する費用
②人材確保のための支出費用
③労務管理ソフトウェア、デジタル式運航記録計の導入・更新費用
④労働能率を増進するための設備・機器等の導入・更新費用

 

費用の補助額は、要した費用の3/4までで、導入した「休息時間」が9時間以上なら80万円11時間以上なら100万円まで助成金として申請することができます。

 

今後、労務管理ソフトやシステム、業務効率を改善するための機器の購入などをお考えの場合は、こうした制度の導入を組み合わせれば助成金が利用できる可能性がありますので、是非ご参考にしてください!

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
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