リース促進事業補助金制度をご存知ですか？2015.04.10

　本日4月10日の午後4時1分からApple Watchの予約が始まるそうですね 😉  価格は42,800円～最高218万円（税抜）もするものまで登場するそうです 😯 これに対抗するように各社から様々なスマートウォッチも登場してますね。 私個人的にはApple製品の発売開始時によく登場する、このビックウェーブさんことBUTCHさんが出現するのかが楽しみなのですが… 名物おじさんです 😆  さてさて、本日はまだご紹介していなかったリースに対する補助金制度に関してお知らせします。 「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度」 地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際にリース総額の3～5%を補助する制度です。 制度の流れは以下のとおりです。

※一般社団法人ESCO推進協議会パンフレットより抜粋

＜利用要件＞ 対象リース先

• 家庭（個人）、個人事業主、中小企業又は中堅企業
  • 中小企業・・・資本金額又は出資総額が3億円以下
  • 中堅企業・・・資本金額又は出資総額が3億円超、10億円未満
  • 医療法人等で常時使用する従業員の数が300人以下

対象となるリース契約

• 環境省が定める低炭素機器に係る契約
• リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約
• 所有権移転外リース取引であること。なお、購入選択権付リース取引について、リース期間の中途に購入選択権が付与されている契約は対象外。
• リース期間が法定耐用年数の70％以上(10年以上は60％以上）の契約 ただし、リース期間が3年以上の契約
• 日本国内に低炭素機器を設置する契約
• 中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと
• 国による他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと 　※経済産業省の低炭素リース信用保険制度（以下「リース信用保険」）との併用は可能。
• 1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、2億円以内、かつ事業者は300万円以上、家庭（個人）は65万円以上であること。

対象機器

• 環境省が定める基準を満たす低炭素機器
• 家庭用は、「太陽光発電設備」、「風力発電装置」、「水力発電設備」、「太陽熱利用装置」、「地中熱利用装置」及び「燃料電池設備」に限定。
• 詳細は対象機器ページへ（リンク）

この申請はリース会社が行いますので、リース先では補助金申請はする必要はありません。補助金全額をリース料低減に充当するという特約を結ぶことが条件となります。 補助額には上限が定められており、平成26年度は18億円でした。平成26年度は9月30日で予算額に達しています。 平成27年度も実施の予定ですが、スケジュールについてはまだ正式な発表はありません。 因みに平成26年度は以下の流れでした。 というわけで、例年の流れからではそろそろ受付開始になると思われます。 太陽光発電設備等をリースで契約予定の方はリース業者の方との打ち合わせをお忘れなく！