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新型コロナウィルス感染症/持続化給付金の対象者が拡大されました2020.07.13

 

新たに対象となったのは、
①主たる事業収入を「事業所得」ではなく、「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた個人事業者
②今年1月ー3月の間に創業した事業者
です。
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感染症拡大により影響を受けた事業者への支援策として、経済産業省の「持続化給付金」があります。



2019年以前から事業収入(事業所得)があり、今後も事業を継続する意思がある事業者(中小法人・個人事業者)が、2020年1月以後、コロナ禍によって、ひと月の売上が前年同月比50%以上減少した月がある場合、法人で200万円まで、個人事業者は100万円まで、給付金を受けることができる制度です。
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従来より個人事業主は、事業収入を確定申告書の所得区分の中の「事業所得」欄ではなく、「雑所得」欄や「給与所得」欄に計上して確定申告するケースが多くあります。
これらの方を救済するために、税理士会の強い要望もあり、上述①のとおり、対象が拡大されたわけです。

また、当初は、「2019年以前から事業収入がある事業者」を対象としていましたが、上述②のとおり、対象が拡大されました。
法人は、設立日が2020年
1月1日から3月31日までに限られます。
個人事業主は、個人事業の開業届出書(事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで・提出日が5月1日以前の日付)を税務署に提出していなければなりません。
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創業間もない時期に、コロナ感染症の影響を受けた事業者には、大きな救済となるでしょう。
給付金の趣旨のとおり、事業の継続を下支えし、再起の糧となるよう、願っています。

詳細は、下記、持続化給付金HPをご覧ください。
https://w
ww.jizokuka-kyufu.jp/