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令和5年(2023年)インボイス制度が導入2021.06.14

 

令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されることにより、

年間売上1,000万円以下の事業者・一人親方にも消費税の納税義務が 発生すると考えられます。

 

 インボイス制度とは・・・消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行する             

             インボイス(請求書等で税額が明示された書類)に記載された 税額のみを

             控除します。

 

①請求書に記載する項目が増えます。    

  ・軽減税率であるかどうか    

  ・税率ごとの合計金額    

  ・請求書を発行した事業者の番号  

これらが記載されていないと「インボイス(適格請求書)」とは認められません。    

  (現行の区分請求書)                      

 1.発行者の氏名または名称  

 2.取引年月日

 3.取引内容

 4.取引の相手方(受領者)の氏名または名称

 5.軽減税率の対象商品である旨(印等をつけることで明記)

 6.税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率

            + 上記に加え

   (適格請求書)

 7.税率ごとに区分して合計した消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計)

 8.適格請求書発行事業者の登録番号

 

②インボイスを発行できる事業者

   課税事業者(消費税を払っている事業者)のみ発行できます。

   ※免税の事業者と取引をすると、インボイスではない請求書を受取る事になるので

    消費税の納付額が増えることになります。(仕入税額控除ができなくなるからです。)

 

インボイス制度の導入は2023年の10月ですが、6年間の猶予期間があります。

免税事業者からの仕入税額控除ができる割合が

   2023年10月~・・・80%控除

   2026年10月~・・・50%控除

   2029年10月~・・・完全廃止   となります。

免税事業者は

・免税制度を引き続き利用し適格請求書の発行を行わない。

・課税事業者となって適格請求書を発行する。

のいずれかを選択するこになります。

 

取引先により影響も変わると思いますが、どちらを選択するにしても 慎重に検討してください。