住宅取得等資金贈与非課税特例2023.04.03

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築の対価に充てるための資金を取得した場合、一定の要件を満たすときは、非課税限度額まで贈与税が非課税となります。

適用期限

令和4年1月1日～令和5年12月31日迄です

何度か延長されていますので再度延長される可能性はあります。

非課税限度額

耐震・省エネ・バリアフリー住宅　1,000万円

上記以外の住宅　500万

要件

贈与者

　親・祖父母など（直系尊属）に限られる

＊配偶者の父母や祖父母からの贈与はこの制度は利用できません

受贈者

　子・孫など（贈与年1月1日現在で18歳以上）

所得制限　

　受贈者の合計所得金額が2,000万円以下（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）

適用対象

　新築住宅・既存住宅（敷地含む）増改築等

＊贈与年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて新築等をすること

積要床面件

　床面積が50㎡以上（一定の場合は40㎡以上）240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上が受贈者の

居住用であること

居住等要件　

　贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住する事が確実であると見込まれること

申告要件

　贈与年の翌年3月15日までに贈与税の申告書に戸籍謄本、登記事項証明書など一定の書類を添付して税務署に堤出

既敵用者　

　過去に住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けた者は適用できない