事務所ブログ

国民健康保険の傷病手当金について2021.03.08

 

2月28日をもって大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡6府県の緊急事態宣言が解除されましたが、飲食店の時短営業等は引き続き継続されるなど、まだまだ気を緩めることはできませんね。

不運にも感染された方の中には長期入院を余儀なくされたり、辛いリハビリを続けられている方もおられますが、早く回復されることをお祈り致します。

さて、私傷病により一定期間就労できない場合、会社で社会保険に加入されている方については医師が就労不可と診断した期間について、

「傷病手当金」を請求することができます。

一方、国民健康保険については通常は「傷病手当金」の制度がありません。


しかし、令和2年1月1日から令和3年3月31日までの期間について、新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のため就労することができない場合に「傷病手当金」の請求ができるようになっています。


但し、これは国民健康保険に加入している方のうち、給与の支払いを受けている方のみが対象になります。


よって、会社にお勤めされているが社会保険に加入するほどの勤務形態ではない方、また従業員5人未満の個人事業主の下で働いている方などが対象になります。


こうした方々は、通常であれば「傷病手当金」を受けることはできませんが、上記期間に新型コロナウイルス感染症に感染するなどしてお仕事を休み、有給休暇も取得せず、お給料を受けられなかった場合に請求することができます。


窓口は各市町村の保険年金課になります。


もし、このような方がおられましたら、是非一度市町村の窓口にご相談されることをお薦めします。