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市・府民税の非課税対象の年齢について2022.12.05

 

未成年者は、合計所得金額が一定以下の場合、市民税・府民税(個人住民税)の非課税措置が適用されます。
令和4年4月1日より成年年齢が引き下げられたことにより、令和5年1月1日の時点で18歳になっている人は、
非課税措置における未成年者ではなくなります。

 

未成年者は前年の合計所得金額が 135 万円以下の場合は非課税となります。

 

<令和5年より課税となる場合>

令和4年中に成年(18歳)となる人で、令和3年と4年の合計所得金額がどちらの年も134万円

 

所得金額が変わらず135万円以下でも成年年齢が引き下げられたことで、課税となりますのでご注意ください。

 

※市民税・府民税(個人住民税)は1月1日現在で前年の所得に対して課税されます。
1月1日で満18歳になっている人は前年所得が45万円以下であれば非課税となります。
(扶養家族がいる場合は、市民税・府民税(個人住民税)が課税されない前年中の合計所得金額の範囲が異なります。)