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消費税での事業者免税点制度の特例、簡易課税制度の見直し2024.01.16

 

消費税での改正内容の内、事業者免税点制度の見直し、簡易課税制度の見直し内容について案内させていただきます。

 

(1)事業者免税点制度の特例の見直し

①特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例について、課税売上高に代わり適用可能とされている給与支払額による判定の対象から国外事業者を除外する。

②資本金1,000万円以上の新設法人に対する納税義務の免除の特例について、外国法人は基準期間を有する場合であっても、国内における事業の開始時に本特例の適用の判定を行う。

③資本金1,000万円未満の特定新規設立法人に対する納税義務の免除の特例について、本特例の対象となる特定新規設立法人の範囲に、その事業者の国外分を含む収入金額が50億円超である者が直接又は間接に支配する法人を設立した場合のその法人を加えるほか、上記②と同様の措置を講ずる。

 

※上記改正は令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用する。

 

 

 

(2)簡易課税制度等の見直し

 

その課税期間の初日において所得税法又は法人税法上の恒久的施設を有しない国外事業者については、簡易課税制度の適用を認めないこととする。
また、適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の適用についても同様とする。

 

※上記改正は令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用する。

 

 

(3)高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の見直し

高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、その課税期間において取得した金又は白金の地金等の合計額が200万円以上である場合を加える。

※上記改正は令和6年4月1日以後に国内において事業者が行う金又は白金の地金等の課税仕入及び保税地域から引き取られる金又は白金の地金等について適用する。